• 四條畷、大東、生駒、地元の週末兼業経営コンサルタント

    ① 参照する厚生労働省ウェブページ

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766164.pdf

    ② 助成金の種類

    1)機器等導入助成

    テレワーク実施計画を労働局から認定を受け、計画に基づきテレワークを実施し、

    以下の2つの目標のいずれかを達成

    1評価期間内に、テレワーク実施対象社員”全員”が1回以上テレワークを実施
    テレワーク実施対象社員が週平均1回以上テレワークを実施

    1)ー2 機器等導入助成金の対象となる費用

    助成金対象費用

    助成額

    就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

    支給対象経費の30%

    上限:以下の1)2)の

    いずれかの低い金額

    1)100万円

    2)20万円×対象社員数

    外部専門家によるコンサルティング

    テレワーク用通信機器等の導入・運用

    a ネットワーク機器

    b サーバ機器

    C NAS機器

    d セキュリティ機器

    e ウェブ会議関係機器

    f サテライトオフィス利用料

    g テレワーク用サービス利用料(以下の5サービス)

    ・ リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス

    ・ 仮想デスクトップサービス

    ・ クラウドPBXサービス

    ・web会議等に用いるコミュニケーションサービス

    ・ウィルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

    労務管理担当者に対する研修

    労働者に対する研修

    2)目標達成助成

    機器等導入助成を受給した中小企業は以下の目標を達成すると申請可能

    目標以下の1〜3のすべてを達成すること

    助成額

    評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下

    支給対象金額の20%

    (生産性要件充足の場合35%)

    上限:以下の1)2)のいずれかの

    低い金額

    1)100万円

    2)20万円×対象社員数

    評価期間後1年間の離職率が30%以下

    (目標達成助成の)評価期期間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、機器等導入等助成初日から1年を経過した日における事業所の労働者の数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上

    ③ 主な支給要件

    1)テレワーク勤務制度を新規導入する中小企業

    2)令和3(2021)年12月21日から、以下の中小企業も申請可能に

    テレワーク勤務制度をトライアル的に導入している中小企業

    トライアル的に導入していた中小企業

    ③ 申請プロセス

    * 全体構成図(以下リンク参照)の提出が必要であることに注意

    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000786925.pdf

    1)テレワーク実施計画の作成・提出

    2)テレワーク実施計画認定

    3)テレワークを可能にするための取り組みを実施

    4)テレワークの実施状況を評価

    5)機器等導入助成の支給申請

    6)機器等導入助成の支給

    7)テレワークの実施状況を評価

    8)目標達成助成金の支給申請

    9)目標達成助成の支給



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