① 離職者の区分
| 区分 | 該当例、要件 |
| 一般の離職者 | 特定受給資格者、特定理由離職者以外の者 （高齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者をのぞく） |
| 特定 受給資格者 | ① 倒産等により離職した者 １）破産、民事再生等に伴い離職 ２）事業の廃止に伴い離職 ３） 事業移転により通勤困難（おおむね４時間以上）となり離職 ② 解雇等により離職した者 １） 解雇により離職 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く） ２）退職勧奨を受けたことにより離職 （希望退職者募集応募を含む） ３） 会社に責任がある休業が引き続き３ヶ月以上となり離職 |
| 特定 理由離職者 | ① 不本意な雇い止めにより離職した者 １）契約更新を希望したが、契約更新されずに離職 （当初契約締結時に契約更新上限設定の場合を除く） ② その他やむを得ない理由により離職した者 １） 体力不足、傷病等により離職 ２） 妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長措置を受けた者 ３） 結婚により住所が変わったことなどにより通勤不可能、 困難となり離職 |
② 離職者区分による資格要件
給付制限、所定給付日数の違い
| 受給資格 | 待機 | 離職理由による給付制限 | 所定給付日数 | |
| 一般の離職者 | 離職日前２年間に被保険者期間が通算１２ヶ月以上 | 求職申込日以後、失業している日が通算７日 |
あり 自己都合退職は２ヶ月 |
算定基礎期間により ９０日〜１５０日 |
| 特定受給資格者 | 離職前１年間に被保険者期間が通算６ヶ月以上（上記 2年、１２ヶ月を満たさない場合） | なし | 算定基礎期間、年齢により ９０日〜３３０日 |
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特定理由離職者① 不本意な雇い止めにより離職した者 |
原則なし | 特定受給資格者と同じ （算定基礎期間、年齢により９０日〜３３０日、ただし不本意な雇い止めによる特定理由離職者の所定給付日数が特定受給資格者と同様になるのは離職日が2025年３月末まで） |
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特定理由離職者②
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原則なし 妊娠、出産、等により離職し、受給期間延長を受けた者のうち、延長期間が９０日未満の者は給付制限あり |
一般の離職者と同様 （算定基礎期間により ９０日〜１５０日） |
③ 所定給付日数
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算定基礎期間 |
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| 区分 | 年齢 |
1年未満 |
1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 20年未満 |
20年 以上 |
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一般 特定理由離職者② |
全年齢 | ー | ９０日 | １２０日 | １５０日 | |
| 年齢 |
1年未満 |
1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 20年未満 |
20年 以上 |
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特定受給資格者
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３０歳未満 | ９０日 | ９０日 | １２０日 | １８０日 | ー |
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３０歳以上 ３５歳未満 |
１２０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 | ||
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３５歳以上 ４５歳未満 |
１５０日 | ２４０日 | ２７０日 | |||
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４５歳以上６０歳未満 |
１８０日 | ２４０日 | ２７０日 | ３３０日 | ||
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６０歳以上６５歳未満 |
１５０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 | ||