• 四條畷、大東、生駒、地元の週末兼業経営コンサルタント

    ① 離職者の区分

    区分該当例、要件
    一般の離職者特定受給資格者、特定理由離職者以外の者
    (高齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者をのぞく)
    特定
    受給資格者
    ① 倒産等により離職した者
    1)破産、民事再生等に伴い離職
    2)事業の廃止に伴い離職
    3) 事業移転により通勤困難(おおむね4時間以上)となり離職
    ② 解雇等により離職した者
    1) 解雇により離職
    (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)
    2)退職勧奨を受けたことにより離職 (希望退職者募集応募を含む)
    3) 会社に責任がある休業が引き続き3ヶ月以上となり離職
    特定
    理由離職者
    ① 不本意な雇い止めにより離職した者
    1)契約更新を希望したが、契約更新されずに離職
    (当初契約締結時に契約更新上限設定の場合を除く)
    ② その他やむを得ない理由により離職した者
    1) 体力不足、傷病等により離職
    2) 妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長措置を受けた者
    3) 結婚により住所が変わったことなどにより通勤不可能、
    困難となり離職

    ② 離職者区分による資格要件

    給付制限、所定給付日数の違い

      受給資格 待機 離職理由による給付制限 所定給付日数
    一般の離職者 離職日前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上 求職申込日以後、失業している日が通算7日

    あり
    自己都合退職は2ヶ月
    算定基礎期間により
    90日〜150日
    特定受給資格者 離職前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上(上記 2年、12ヶ月を満たさない場合) なし 算定基礎期間、年齢により
    90日〜330日

    特定理由離職者①

    不本意な雇い止めにより離職した者

    原則なし 特定受給資格者と同じ
    (算定基礎期間、年齢により90日〜330日、ただし不本意な雇い止めによる特定理由離職者の所定給付日数が特定受給資格者と同様になるのは離職日が2025年3月末まで)

    特定理由離職者②


    その他やむを得ない理由により離職した者

    原則なし
    妊娠、出産、等により離職し、受給期間延長を受けた者のうち、延長期間が90日未満の者は給付制限あり
    一般の離職者と同様
    (算定基礎期間により
    90日〜150日)

    ③ 所定給付日数

       

    算定基礎期間

    区分 年齢

    1年未満

    1年以上
    5年未満
    5年以上
    10年未満
    10年以上
    20年未満

    20年 以上

    一般  

    特定理由離職者②
    その他やむを得ない理由により離職した者

    全年齢 90日 120日 150日
      年齢

    1年未満

    1年以上
    5年未満
    5年以上
    10年未満
    10年以上
    20年未満

    20年 以上

    特定受給資格者


    特定理由離職者①
    不本意な雇い止めにより離職した者

    30歳未満 90日 90日 120日 180日

    30歳以上  35歳未満

    120日 180日 210日 240日

    35歳以上  45歳未満

    150日 240日 270日

    45歳以上60歳未満

    180日 240日 270日 330日

    60歳以上65歳未満

    150日 180日 210日 240日


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