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    おはようございます。

    月間社労士2022年6月号 桑村裕美子 東北大学大学院研究科教授の投稿からのメモです。

    1) 2021年3月多様化する労働契約のルールに関する検討会が厚生労働省内に設置

    2) 2022年3月20日 検討会報告書公表

    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24789.html

    3) 無期転換申込権が生じた者のうち権利行使者は約3割(制度の活用が十分でない)

    4) 無期転換申込権が発生する契約更新時に、無期転換の申し込みが可能であること、

    無期転換後の労働条件について、使用者から個々の労働者に周知する

    義務の新設が適当とされている。

    労働条件の明示は、書面明示事項は書面明示が必要となる

    5) 労働契約更新上限の有無およびその内容の明示、

    最初の契約締結後に更新上限を新設する場合には労働省からの求めに応じた

    上限設定の理由説明の義務づけ適当とされた。

    6) 勤務地、職務、勤務時間のいずれかが限定されている正社員を多様な正社員と定義

    多様な正社員がいる企業の割合は21年1月時点で18%強。



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