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    表題の検討会で、無期転換ルールの運用や多様な正社員の普及促進に向けた

    提言のとりまとめが進んでいます。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_558547_00002.html

    直近では3月17日にとりまとめに向けた議論が行われています。

    提言書はまとまり次第労働政策審議会に報告され、

    その後、労働基準法の見直を通して施行展開されていきます。

    2月22日の報告書案では

    ① 無期転換ルールの運用について

    1) 無期転換申込権が発生する契約更新ごとに、使用者に労働者に対する

    無期展開申込機会の通知を義務付ける

    2)上記の通知とあわせて、無期転換後の労働条件を労働者に明示する。

    3)最初の契約締結後に、更新上限を設けた場合、労働者からの求めがあれば

    更新上限を設けた理由を説明することを義務付ける。

    ② 多様な正社員の普及促進に向けて

    1)就業場所や職務への変更範囲を、労働契約締結時における労働条件の書面による

    明示義務の対象範囲に追加する。

    2)上記の項目を、契約締結時のみならず労働契約内容の変更時も労働条件として明示する。

    その時期がいつかは分かりかねますが、いずれは事業主の義務となる事柄ですので、

    先手先手で準備を進め、

    無理のない範囲で先んじて運用を開始した方が賢明であるように思います。



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