於：２０２２年２月７日 規制改革推進会議
１） ITを活用する実証事業を厚生労働省が年内に開始
ロボット、センサーを活用し少人数の介護者で質を担保しつつ、
サービスを提供する仕組みを試行実証
年度明けにモデル事業者を選定、実証実験を通し 介護者負担等の環境改善と
サービスの質が保持されているのかを確認
２） 介護職の低賃金
全産業平均賞与含月収 ３５万円 ＞ 介護分野 ３０万円未満
３）新たな仕組みの狙い
・ 省人化による現場の負担軽減
・ 生産性向上
・ 賃金水準の引き上げ
・ 介護現場の慢性的人手不足の緩和
２０１９年度およそ２１０万人が就労
２０２３年度に２２万人（対１９年度１０％）増が必要（厚生労働省推計）
２０４０年度 ６９万人（ 対１９年度３３％）増が必要（〃）
アジア諸国で高齢化が進み海外からの介護人材の確保が困難になるとの見方もあり
４） 短期成果
入所者：介護職を現行の３：１から４：１の実現
（ただし、実際に導入は特例などにより段階的に行う）
ロボット、センサーで収集したデータを活用したケアプラン作成
入所者の体調や習慣データを活用した必要十分なケアサービスの提供
（過剰、過少サービス提供防止）
２０２２年２月８日（火）日本経済新聞朝刊第３面参照