• 四條畷、大東、生駒、地域の週末兼業プロボノ経営コンサルタント

    ① 必要条件

    1) 労使協定で以下の事項を定め、労働基準監督署に届出する。

    対象となる労働者の範囲
    対象期間(1ヶ月を超え、1年以内の期間)
    対象期間の起算日
    特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な時期)
    対象期間における労働日、および労働日ごとの労働時間
    労使協定の有効期間の定め(労使協約である場合を除く)

    ② 効果

    1)特定された週において40時間を超えて労働させることができる

    2)特定された日において8時間を超えて労働させることができる

    ③時間外労働

    1日1)労使協定により8時間を超える労働を定めた日はその時間を超えて労働させた時間
    2)それ以外の日は8時間を超えて労働させた時間
    1週間3)労使協定により40時間を超える労働を定めた週はその時間を超えて労働させた時間
    4)それ以外の週は40時間を超えて労働させた時間
    対象期間の
    全期間
    5)対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働させた時間

    ④ 対象期間の法定労働時間の総枠の計算方法

    40時間×対象期間の日数÷7

    例:対象期間3ヶ月、期間の総日数が90日

    40時間×90÷7=514.2時間

    ⑤留意事項

    1)妊娠中の女性、産後1年を経過しない女性(以下、妊産婦)は請求した場合、

    1年単位の変形労働時間制の労使協定が締結・届出されていても、

    1日について8時間、1週間について法定労働時間を超えて労働させてはならない。

    * 1日について8時間、1週間について法定労働時間以内であれば

    変形労働時間制の下で労働させることができる。

    2)妊産婦のうち、管理職など(労働基準法41条の規定に該当する)労働時間、

    休憩および休日に関する適用除外者については、1)についても除外される。

    3)満18歳未満の年少者も同様に1年単位の変形労働時間制の労使協定が

    締結・届出されていても、1日について8時間、1週間について法定労働時間を

    超えて労働させてはならない。



    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。

    CAPTCHA