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    こちらも月間社労士8月号からです。

    厚生労働省が7月28日に無期雇用転換制度の利用状況を含む、有期労働契約に関する実態調査を公表しています。

    1)平成30年度・令和元年度に無期転換の権利を行使した有期契約労働者は28%(3割弱)にとどまっている。

    2)7割の有期契約労働者が権利を行使していない背景には、無期転換制度の認知不足、転換後の労働条件の不明確なことがあると分析している。

    3)実際に有期契約労働者の40%が無期転換制度を知らないと回答している。

    4)40%の企業は、無期転換申込権発生労働者(通算勤務期間5年等の条件を満たす労働者)に制度の説明をしていない。

    5)無期転換制度について85%の企業が何らかの認知をしている。弁護士や社労士から制度にかかる情報を入手している。

    6)一方、有期契約労働者の情報入手ルートは56%が勤務先である。勤務先企業による情報提供が制度にかかる認知度向上のキーとなる。

    7)無期転換者の属性では、女性が79%(約8割)、50代が42%、40代が29%(40代から50代で約7割)。

    8)企業規模別では、1000人以上の企業では40%が無期転換しているが、29人以下の企業では9%(1割弱)にとどまる。

    このように見ると、無期転換制度は企業側からは様々な捉え方があろうかとは思いますが、

    中高年の女性の雇用安定、生活安定につながる制度であること、

    中小企業において制度の啓発を進めることで、制度の活用がさらに進むこと。

    それらのことが確認できます。

    確かに人件費が固定化することは難しい問題です。

    あくまでも総論としてでしかありませんが、有能で献身的な中高年の女性従業員の方に

    長く安心してお勤めいただけることは企業に益するところが大ではないかと思います。



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