• 四條畷、大東、生駒、地域企業の健康健全経営コンサルタント

    内閣府から6月4日に発表された生活意識や行動の変化に関する調査結果の中に興味深い内容がありました。

    1) 男性社員の37%が、同僚の男性社員が育児休業をとることに抵抗を感じている。

    2) 一方、抵抗を感じている女性社員は22%に過ぎない。

    3人に1人の男性社員が抵抗を感じているが、女性社員で感じているのは5人に1人にとどまる。

    年代別では、30代から50代の社員の3人に1人が抵抗を感じていると報告されています。

    3) 育児休業を取りたいと思っている男性社員(20代〜30代)は39%、ほぼ4割いるのですが、

    自分の先輩社員や直属の上長、その上司が抵抗を感じている中ではなかなか休みも取れません。

    4) 育児休業取得希望者の取得希望期間はおよそ80%が1ヶ月未満。

    1週間以内が最多となっています。

    5) 職場が認めない雰囲気で(34%)、収入も減少し(34%)、職場に迷惑をかけると感じる(42%)。

       これでは確かに休めるわけもありません。

    休むためには、相当長い前振り期間に根回しをして、職場の抵抗を和らげるための取り組みを

    取得を希望する社員自らが行わなければなりません。

    貴重な戦力である20代から30代の社員が休むことで仕事が属人化しない、

    適度な負荷(少し強めの負荷であるのかもしれませんが)を職場にかけることで

    生産性向上につながる「部分も」ある。

    うまく戦略的に活用すればですが、休業する社員の後輩社員の人財育成ににも繋がり、

    直属の上長の組織運営能力も上がる。

    個人的には来年4月から施行される男性社員の育休業取得促進関連法は業務プロセス改革、生産性向上につながる大きなチャンスでもある。

    そのように大きなチャンスとして捉えています。

    ただ、それ以上に、社員の長い人生を考えた時、産まれたばかりの子供と少しでも多くの時間を過ごし、

    子育ての役割をしっかり担い家族と向き合っていくことは、仕事以上に大切で意味があること。

    そのように考えています。多くは仕事しかしなかった自分の反省後悔からではありますが。

    次世代の方に自分たちの世代よりも経済的な豊かさを手に入れることができるのかどうかはわかりせんが、

    それ以上に豊かな人生を歩めるよう職場の環境整備をすることは私たちの世代にできること。

    そのように考え、行動してまいります。



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