• 四條畷、大東、生駒、地域企業の健康健全経営コンサルタント

    本年11月30日までの助成金です。予算消化次第打ち切りもあるとのことです。

    申請はお早めに。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

    ① 対象事業者 【以下の1)〜3)】の全てに該当する中小事業者

    1) 労災保険の適用事業者

    2) 交付申請時点で、成果目標(②の❶から❸)の設定に向けた条件を満たしている

    3) 交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している

    ② 成果目標 

    ❶令和3年度又は令和4年度内に有効な36協定について、

      時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、

      所轄労働基準監督署長に届け出を行う。

    ❷特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、

      不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入する。

    ❸時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

    上記の成果目標に加え、時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができる。

    ③ 支給対象となる取り組み (いずれか1つ以上を実施)

    ❶労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)

    ❷労働者に対する研修、周知・啓発

    ❸外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

    ❹就業規則・労使協定等の作成・変更

    ❺人材確保に向けた取組

    ❻労務管理用ソフトウェアの導入・更新

    ❼労務管理用機器の導入・更新

    ❽デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

    ❾労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

     (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

     (原則、PC、タブレット、スマフォは対象外)

      前年度の事例: https://www.mhlw.go.jp/content/000553376.pdf

    ④ 助成金額

    取組実施経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

    助成金額は以下のいずれか低い方の額

    1)成果目標❶から❸の上限額+賃金加算額の合計額

    2)対象経費の合計額×補助率75%※


    ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組❻から❾を実施し、

    その額が30万円を超える場合の補助率は80%

    1)成果目標1)36協定締結目標達成時の上限額

    事業実施前の設定時間数
    事業実施後に設定する
    時間外労働時間数等
    36協定において、
    時間外労働時間数等を
    月80時間を超え
    36協定において、
    時間外労働時間数等を
    月60時間を超えて設定
    時間外労働時間数等を
    月60時間以下に設定
    100万円50万円
    時間外労働時間数等を
    月60時間を超え、月80時間以下に設定
    50万円

    2)成果目標❷特別休暇の新設目標達成時の上限額 : 50万円

    3)成果目標❸時間単位の年次有給休暇導入目標達成時の上限額 : 50万円 

    4)賃金引き上げ達成時の加算額

    引き上げ人数1~3人4~6人7~10人11人~30人
    3%以上引き上げ15万円30万円50万円1人当たり5万円
    (上限150万円)
    5%以上引き上げ24万円48万円80万円1人当たり8万円
    (上限240万円)

    ⑤ 締め切りは2021年11月30日までですが、予算がなくなればそれ以前に受付終了となることがあります。

     まずは、申請・相談窓口の都道府県労働局 雇用環境・均等部までお問い合わせを



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