• 地域の社長さまの健康健全経営をお手伝いする1時間3,000円のお手軽コンサル

    新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

    在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、

    出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

    ① 助成額

    1)出向運営経費

      出向元企業、出向先企業が負担する賃金、教育訓練・労務管理関連調整経費等、

      出向中の必要経費の一部を補助

      上限額 : 1日 12,000円 (出向元と出向先の合計)

      中小企業 : 90%(出向元が解雇などを行なっていない)

             80%(出向元が解雇などを行なっている)

    2)出向初期経費

      対象となる費用:  

      専門家に作成依頼する就業規則や出向契約書を整備するための費用

      出向元企業が出向の際に行う事前教育訓練費

      出向先企業が出向者受け入れに要する機器備品の整備等費用

      上限額: 1人あたり10万円を定額支給 (出向元、出向先それぞれに支給)

           加算額あり 5万円を定額支給 (以下、加算要件)

                  出向元企業が雇用過剰業種、生産量要件が一定程度悪化

                  出向先企業が異業種から受け入れる場合

    3)申請にかかる留意事項

       出向元企業が申請 ( 出向先企業作成書類を含め申請 )

       計画届出時に選択した支給対象期間に応じて支給申請 ( 出向元、出向先で事前協議 )

       事前に計画届が未提出の出向は支給対象外

     4)申請・相談窓口

        都道府県労働局、ハローワーク

       

       

      



    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

    CAPTCHA