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    65歳以上の人口割合 は2020年には28.7%と過去最高を更新しました。

    それに伴い、60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍 に増加しています。

    働く高齢者が増える中での留意すべき問題は労災の増加です。

    実際に労災による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は増加しています。

    2021年2月の速報値では、2020年には26.9%に達したと報告されています。

    高齢者、とりわけ女性においては、転倒や転落などによる災害の発生件数が若年層 に比べて多い傾向があるとされています。

    このような現状を受け、厚生労働省が令和2年 3月16日付け基安発0316第1号通達により「高年齢 労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」 (通称:エイジフレンドリーガイドライン)を策定 しました。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10178.html

    ガイドラインのポイント

    ① 事業者に求められる取組

    高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用して、法令で義務付けられているものに必ず取り組むことに加えて、実施可能な高齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努める。

    【具体的な取組】

    (1)安全衛生管理体制の確立等

     経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定するとともに、高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施

    (2)職場環境の改善

     照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入などのハード面の対策とともに、勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理などのソフト面の対策も実施

    (3)高年齢労働者の健康や体力の状況の把握

    (4)高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応

    (5)安全衛生教育

     十分な時間をかけ、写真や図、映像等文字以外の情報も活用した教育を実施するとともに、再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する高年齢労働者には、特に丁寧な教育訓練を実施

    ② 労働者に求められる取組

     事業者が実施する労働災害防止対策の取組に協力するとともに、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努める。

    ③ 国・関係団体等による支援の活用

     事業者は労働災害防止対策に取り組むに当たり、国、関係団体等による支援策を効果的に活用することが望ましい。

    ・個別事業場に対するコンサルティング等の活用 ・エイジフレンドリー補助金等の支援策の活用

    エイジフレンドリー補助金について

    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

    エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されました。

     特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

    補助対象

    対象となる事業者(中小企業事業者)

    (1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している

    (2)中小企業事業者 

       (例:サービス業  医療・福祉であれば、常時雇用する社員が100人以下もしくは資本金が  5,000万円以下

    (3) 労働保険に加入している

    対象となる対策

    働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。

    ・ 身体機能の低下を補う設備・装置の導入

    ・ 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等              

    ・ 高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育

    ・ その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

    ・ 補助対象:⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購⼊・⼯事の施⼯等)

    補 助 率:1/2 上 限 額:100万円(消費税を含む)

    高齢者の方にとって働きやすく安全な職場は、働くすべての方にとって負担の少ない健康な職場となり得ます。

    制度も活用し積極的に取り組みを進めいければ考えています。



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