おはようございます。
3月に入りました。
朝夕ともお日さまのある時間が長くなり、寒さが和らいでいます。ありがたいことです。
副業・兼業についてです。
なんのために副業や兼業をするのか。
その理由や目的はさまざまであろうと思いますが、副業や兼業に挑戦する方が増えているとのお話を耳にする機会が増えました。
感染による時間外労働の削減などで収入が低下し、その補填のために副業をされる方もいらっしゃるでしょうし、
人生１００年時代、７０才定年時代を見据え、新たなスキルを獲得し、そのスキルを活かし職場だけでなく、地域の中で新しい関係を作っていくために地域での兼業に挑戦される方もいらっしゃると思います。
副業や兼業を良し悪しで判断するもでもないとは思いますが、社員は会社の所有物ではありませんので、その点からすれば副業や兼業が普通によくあることなっていくことは企業の考え方を変えていく上でも好ましいことであると考えています。
まず確認しておくことですが、副業や兼業については、公務員などをのぞき、社員が勤務時間以外に他所で働くことを禁ずる法律はないとされています。
民間企業の会社員については、勤務時間外に何をして過ごすのかは他所での就労を含めその社員に委ねられており、副業や兼業は広く認められるものである。
そのような原則に立って自社の環境を整備する必要があります。
ただし、勤務時間外であれば、社員は勝手気ままに働いて良いのかというと、そうではありません。
次のような場合には、会社が社員の副業や兼業を制限することが認められるとされています。
１）情報漏洩などの恐れがある。（具体的に、ある程度の確度で）
２）副業・兼業が本業への支障をきたす恐れがある。（必要な時間が労働や休日勤務の忌避）
３）副業・兼業が本人の健康を損ねる恐れがある。（就労後の深夜業への従事や全ての休日を使った兼業など）
４）副業・兼業の内容が本業の社会的信用を貶めるおそれがある。（公序良俗に反し、風紀を乱すと広く受け止められている職業への従事など）
５）副業・兼業の内容が本業と競業する。（自社商品と類似した製品の製造ネット販売など）
どのような場合に副業や兼業を会社が認めないのか、上記を基準に明確に社員に示した上で、副業や兼業を通して社員に期待することを示す。
そのような向き合い方が必要とされています。
家父長的感覚すると自社の社員に副業や兼業を認めることはどこかおさまりの悪さを感じたりもしますし、副業や兼業ができる社員とできない社員との間での不公平感のようなものも払拭しきればいことはあるかとは思います。
ただ、それらを折り込みながら、環境と整え新しい関係に慣れていく必要があるのでしょう。
厚生労働省から副業や兼業についてのガイドラインが示され、更新されています。
ご参考いただければと思います。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf