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    東京海上日動火災保険さまがこの7月から、90日を超えて家族の介護のために時短勤務などをされる方向けの所得補償保険を企業向けに販売開始するとの報道がされていました。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61382570Q0A710C2MM8000/

    現在の雇用保険による公的補償給付は以下の通りです。

    介護は長期に及びますし、当然、いつ終わるのかもわかりません。

    今回のような保険商品は社員の介護離職を防止し、ライフステージの変化の中で社員が多様に働いていくことを応援できる商品であると思います。

    就業規則による介護にともなう時短勤務の規定化等の働き方支援と、所得を保障する企業の福利厚生として考えていければと思います。

    ① 家族の介護(介護保険でいう要介護状態等である必要はありません)のために、休業開始前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある雇用保険の被保険者が休業する場合、

    ② 同一家族について最大3回まで、休業開始から休業終了日までの合計日数が93日までの日数分

    ③ 休業開始時賃金日額の67%の給付金が支給されます。

    ④ 支給期間中に会社から賃金が支払われた場合は、最高でも支給額と賃金の合算額は休業開始時賃金の80%相当額となるように支給額の調整が行われます。

    ⑤ なお、支給額の上限額は331,650円です。



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