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    おはようございます。

    公共交通利用者の通勤をゼロにできるか。

    自社を含め中小製造業などで公共交通機関により通勤せざるを得ない方がいることを前提にすると、通勤時の公共交通利用を70%減するためには、在宅ワークが可能な業種の方の通勤をゼロにする必要があります。

    十分に減ずることができなければ、緊急事態宣言の期間が長引くわけですから、社員の健康上の不安、資金面の不安など事業継続リスクが高まります。

    多くの企業が人件費の変動化を狙い、特定スキルを持つ派遣社員の方を雇用していらっしゃると思います。

    派遣社員の方も当然にテレワークの対象とすべきです。

    ただ、これまでは、派遣社員の方を社内勤務から在宅勤務に切り替える上で、派遣契約により勤務地を特定する必要があること、社内から在宅への勤務地変更には事前の契約変更手続きが必要とされていたことが派遣社員の方の在宅業務への転換の障害となっていました。

    今回、厚生労働省が「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約の変更を要するものではない」と文書にて公表したと報道されています。

    派遣社員の方の雇用は維持する。一方で、テレワークを適用し、感染リスクを減じる。

    事前契約変更が必要しないことが、明言されたことで、派遣社員の方にも安心して業務に取り組んでいただくことができます。



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