• 大東、四條畷、生駒の中小企業経営を幅広く支援いたします。

    緊急事態宣言が発令された東京で、すぐに確認して着手しなければならないこととして、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業があります。

    これは、通常は以下のように、割引券を利用することで1人あたり最大で月に5万8000円の助成を得られる仕組みです。

    http://acsa.jp/htm/babysitter/

    https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/sitter/leaf2.pdf

    現在、割引券の支給、利用枚数が特例とした拡大されており、かつ、3月末までとされていた特例措置の期間が延長されています。

    https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/b-shien/200228-1.pdf

    制度の建て付けが煩雑であることや、助成を受けた額が雑所得として従業員の所得税の対象となるなど、いくつかの課題はあります。

    また、ベビーシッターの方の確保も難しいともされています。

    それでも、保育所のサービスが停止されていく中で、お子さまを抱えたご夫婦が社会的に継続を要請されている企業活動への取り組みを続ける上で、事業者が着手すべき事柄であると考えています。



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