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    70歳までの就業機会の確保を企業の”努力”義務とする改正高年齢雇用安定法等の一連の改正法が昨日成立しました。

    2021年(来年)4月から施行されます。

    来年4月から企業には希望する方が70歳まで働くことのできる措置を講じることを求められるようになります。

    定年廃止、定年の延長、定年後の再雇用、これまで65歳までの雇用延長にかかる措置に加え、

    フリーランス契約への資金提供、起業支援、社会貢献活動参加への資金提供のような措置も選択肢として認められるようになります。

    来年からは”努力”義務からスタートしますが、将来的には70歳までの雇用確保措置が義務化されるであろうとされています。

    一定年齢に達した高齢者が労災の被災率が高いという統計報告もあります。

    見方はさまざまかと思いますが、職場環境はより安全で清潔なものとなり、それは働く全ての方にとっても、経営者の方にとっても歓迎すべきことである。そのように思います。

    さまざまなスキルをもった方が(将来は自分も含め)、地域の中で起業や社会貢献活動度を通して価値を生み出す主体として役割を担い続ける。

    これまでとは異なる社会ですが、慣れるととても良い社会なのだろうなと思います。

    ただ、社員は経営者や会社の所有物ではありませんので、互いに依存することなくそれぞれの選択を受け入れることができる。そのような環境整備が大切になるのだろうと思います。



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