COVIDの感染防止のために、多くの人が密閉空間に集まり、大きな声を出したり、飲んだり食べたり話したりする、その典型でるイベント開催自粛が求められています。
感染、もしくは感染が疑われた方は、たとえイベント参加が自己責任とうそぶいても、やはり病院、公的医療に頼ることになると思います。
医療は、人的サービス業であり、一切の手抜きが許されない業種ですので、今回のような急激な需要増加が突発的に起これば、容易にそのキャパシティを超えてしまいます。
病床というハードが不足すること以上に、ベッドの周囲で医療サービスを提供する全ての医療関係者の方が壊れてしまう。
そうしない責任が私達にはあるのだと考えています。
イベント自粛による事業者の損失リスクの回避手段（リスク発生の低減）として、イベントチケットを払い戻さない方に対して税控除を行うとの試案が示されています。
仕組みとしては、ふるさと納税と同じ寄付控除の仕組みの活用です。
払い戻しをしないチケット代金分をイベント事業者への寄付とみなし、所得控除を行うというものです。
損失リスクの発生を抑え、その上で、発生したリスクを助成金により補填する。
とても良い組み立てのように思えました。