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    自民党の育休のあり方検討プロジェクトチームが、母親の負担の強まりがちな出産から4週間を特別な期間と位置づけ、父親の育休取得を促す制度の新設を求めるとのことです。

    現在の育児休業では、取得後半年は月収の2/3が雇用保険より休業給付されます。

    育児休業取得期間中は、医療保険や厚生年金などの社会保険料支払いも免除されることから、手取りベースでは概ね取得時の手取り額の80%程度が補償されると言われています。

    ただ、20%収入が目減りすることは事実ですし、社会保険料の免除などについてもご存知でない方も多く、単純に収入が2/3になってしまう。それは困る。そうお考えの方も多いようです。

    今回の提言ではシンプルに10割の手取り額を保証できる方策を提言されるようです。

    これはとても良いことであると思います。

    短期的には、出産後の女性の母体の保護やホルモンバランスの変化から産後うつにいたるリスクを減じるという面からも有益に思えます。

    また、中長期的には、家庭における子育ての役割の固定化の防止という面においても有効なように思えます。

    ただ、育児休業取得男性の3人に1人は家事・育児に携わる時間は2時間未満との調査報告もあります。

    育児休業取得前の男性社員のための企業内トレーニングなど、企業が働き方改革推進の一環として、制度の効果を高めるための施策に取り組むことが不可欠なようにも思えます。

    兼業、副業が言われていますが、男性社員がまずすべきは家庭内兼業であると考えます。

    それを支援する教育研修等は、人手不足の中で企業が取り組んでいくべきことである。そのように思います。



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