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    育児休業給付金の引き上げが議論されています。

    現在、育児休業給付金は取得から180日以内は休業取得前の賃金の67%が支給されています。

    67%とは、休業中収入の2/3が保障されるという意味ですが、他に社会保険料が免除されるますので、実際には、育児休業取得前のおおよを8割の手取り収入が確保されます。

    今回の政府の議論は、給付率を67%から80%まで引き上げるというものです。

    80%までの引き上げが行われると、社会保険料の免除により、ほぼ休業取得前の手取り収入が確保されます。

    特に男性の育児休業取得においては、世帯収入の低下を懸念し休業取得を躊躇すると言われていますが、引き上げにより収入面からの懸念事項が取り除かれることになります。

    育児休業は女性の取得率は80%を超えていますが、男性は6.16%(2018年度)にとどまっています。

    育児休業取得が女性にのみ偏ることで、出産直後に、その後の子育てにおける男性と女性の役割が固定化されるとの指摘もあります。

    また、子育ての極早期に男性が育児に関わることで、男性の家庭における役割が増し、その後の家族関係にもプラスに働くものと考えます。

    80%への引き上げについては、財源の制約から当然慎重な議論がなされるものと考えますが、これからの地域社会を考える上でぜひ実現して欲しいと考えます。

    ただし、収入面の確保ができても、大企業よりも中小企業の男性の育児休業取得率が有意に低いとの報告もされています。

    これは、中小企業の生産性という自助の視点からだけでは解決し得ません。

    地域内での雇用循環など、中小企業の働き手の一時的確保を支援する地域内での互助、公助の仕組み造りが合わせて必要であると考えます。



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