• 大東、四條畷、生駒の中小企業経営を幅広く支援いたします。

    おはようございます。

    大変ご無沙汰をしております。おかげさまで昨日、国家資格の試験が終了いたしました。今後、しばらくは試験勉強から解放され、マイペースで研鑽に励んで参ります。

    あわせてご報告ですが、昨年11月に受験いたしました行政書士試験に合格いたしました。

    開業予定はございませんので登録は致しませんが、民法、行政法、会社法、個人情報保護法など企業実務に有益な法律知識をブラッシュアップできました。

    個別法律相談をすることはできませんが、一般的なアドバイスなどを通して、健全な企業経営の実現を支援してまいります。

    今日なるほどと思ったのは、高齢化と急性期医療です。

    突然の重篤な疾病に見舞われた方の命を救うために、手術など外科的治療などを行う医療が急性期医療。そのように理解しています。

    命を救うために、高度な医療機器を用い検査、処置、オペなどが行われるのですが、75歳以上の後期高齢者が増えるとオペの対象が減少するとのことです。

    少子高齢化により人口が減り、かつ、後期高齢者が増える。結果として、医療は高度な治療を提供する急性期医療から、その後の自宅や施設などの地域社会への復帰のための練習を行う回復期医療へとその資源配分が変化していく。

    大きくはこのような流れであることが、後期高齢者とオペの減少という組み合わせでつながりました。

    特にこのことは少子高齢化が進んで良いる地方都市では顕著であろうと思います。

    2018年の急性期医療病床を56万9千床から25年には40万1千床まで削減し、

    一方、回復期は18年17万1千床から25年には37万5千床まで増加させる。

    国はこのような計画(地域医療構想)を策定しているとのことですが、多様な要因によりその進捗は不透明であるとのことです。



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