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    以前から、疑問に感じていた兼業・副業にかかる条件整備が進んでいます。

    1)兼業先で労働災害を被った場合、休業補償給付などが過少になり、労働者の生活支援として機能しないという問題があります。

    労災の休業補償給付は、労災事故が発生した日以前3カ月間に支払われた賃金を期間の総日数で割り、その額を、給付基礎日額としてその基礎としています。

    主たる就業先で事故に遭えば、その収入に見合った補償が得られますが、兼業先で事故にあった場合は、兼業先の支払い賃金を算定の基礎としますので、療養中の生活を補償する額を受け取ることは通常困難になります。

    例えば、メーカーに勤めている方が、土曜日に介護施設で介護ヘルパーとして兼業していたが、介護施設で移動介護中にひどく腰を痛めてしまい、就労が困難となった。

    週1日の介護施設の賃金を基礎とした休業補償では生活を維持することは困難です。

    今後、主たる就業先の賃金、兼業先の賃金の合計額を算定の基礎とする見直しが進んでいます。

    これは、兼業する方にとっても、兼業者を雇用する側にとっても有益であると思われます。

    2)時間外労働についても、現在はそれぞれの就労先ごとに月の時間外労働を算出しています。

    この場合、それぞれの就業先が時間外労働について適切に管理しており、かつ、過剰な時間外労働による健康被害についてよく理解している。

    全社的に長時間労働の解消に取り組んでいる。

    このような場合であれば、問題ありませんが、

    時間外労働の管理が適切にされていない就業先が兼業先になった場合など、月100時間を超える過剰労働が見過ごされる恐れがあります。

    月100時間を超える時間外労働が健康被害につながることは検証されており、実際に労災の認定基準ともされています。

    現在、それぞれの就業先の時間外労働を合算し、時間外労働を把握することが検討されています。

    課題は他にも多くありますが、着実に兼業・副業にかかる労働環境が整備されていくことは好ましいことであると考えいます。



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