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    短時間勤務者の方への厚生年金の適用拡大が議論されており、厚生労働省から軸となる案が提示されています。

    適用企業の従業員数要件を、現在の501人超から、50人超へと大幅に引き下げ、将来的には従業員数要件を撤廃するというものです。

    単純にあまりの引下げ幅に、はーっと驚きました。

    効果としては、新たに65万人は厚生年金の加入者(被保険者)となり、その結果、公的年金の給付水準が底上げされます。具体的には所得代替率を0.3%押し上げると試算されています。

    所得代替率とは、現役男子の平均手取り収入額に対する、標準的は高齢者夫婦の年金受給額(夫婦二人分の老齢基礎年金額+夫の厚生年金額))の割合を示します。

    一方、中小企業からすると、厚生年金の保険料率は報酬額の18.3%です。あわせて医療保険、介護保険料などの負担が新たに加わりますので、単純に人件費がその分だけ自然増となります。

    今後も、最低賃金の引き上げが行われて行きますから、かなりの負担となります。

    一方、短時間勤務者の方が社会保険(医療、厚生年金)への加入を避けるために、勤務時間を調整することになれば、企業の実質的な生産性は低下します。

    業務省力化のための改善活動やIT・設備導入などの取り組みが、企業文化として根付いている会社は変化に適用できるものと考えます。しかしながら、現在そうでないという事業者の方も多くいらっしゃると思います。

    各社の現状に適した取り組み方、変化に適応していく方法はさまざまあります。身近な士業の方などにお話をしながら御社に適する方法を見つけ、もし、かなうのであれば、その方々の助力を得ながら、働く人本意で取り組みを進めていかれてはと思います。



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