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    民間企業の障害者雇用率が平成30年度2.05%と初めて2%を超えたそうです。(2019年4月9日厚生労働省が公表)

    民間企業の法定雇用率は2.2%ですので、それには達していませんが、

    従業員45.5人以上(法定雇用率が2.2%ですので45.5人以上の企業は1名の障害者の雇用が求められます。)の民間企業に雇用されている障害者数は

    前年度よりも7.9%増加し53万4769.5人(短時間勤務者などはコンマ5人と算定します。)に達したとのことです。

    15年連続で過去最高を記録しており、雇用率も7年連続で過去最高を更新しているとのことです。

    障害者雇用は企業にとって確実にプラスになります。

    働く人も地域社会も企業も、皆がウィンウィンになる公益性の高い企業活動であると確信しています。

    今後も極短時間雇用など部分雇用が進み、重度障害を持つ方もともに働くことのできる職場環境づくりが進むことを期待しています。

    納税は最も基本的な社会参加ですので、働く人が増えて皆が納税者になり社会を良くしていく。

    そのようなことが実現していけばと思います。

    障害者雇用制度はこちらから



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