少し前ですが、１５歳以上の全女性の51.3%が働いているとの報道がありました。
就労可能な女性の半数以上が働いているということになります。
働く女性の割合は２０１３年度以後右肩上がりに上昇し、この5年間で５％あまりもその割合が上昇しています。
女性の就業者数も前年に対して８７万人、およそ３％増加しています。
出産により働く女性が減少する３０代から４０代の労働力人口の落ち込み（M字カーブ）も緩やかになっています。
ただし、女性の働き方は非正規雇用によるものが多いことも報告されています。
働き方はさまざまであるが、優秀な女性の職場参加が進んでいることはとても喜ばしいことであると考えます。
特に人手不足に悩む中小事業者においてはとても明るいニュースです。
ただ、就業者の多くは宿泊・飲食サービスや医療・福祉に吸収されています。
製造業などでどのように短時間で柔軟な働き方を求める優秀な女性を獲得できるのかが課題となります。
一方、女性が働きに出ることで家計の消費傾向も変化します。
サービスや製品に一定程度の支出をしても、働きに出た方が経済的に合理性がある。今後もこの傾向は強くなって行くことが予測できます。
このような変化がどのような消費を生み出していくのかにも注目していきたいと思います。