当たり前のこと思うのですが、なるほどと思いましたのでシェアします。
中小企業でも２０２１年から同一労働同一賃金関連法への対応が求められます。
大半の企業では結果として短時間勤務者の方への手当ての増額などにより、人件費が上昇していくことが想定されます。
また、人手不足による求人難が今後も進めば、人手を確保する面からも手当ての充実などへの取り組みが求められます。
人件費単価上昇と人手不足、それらに共通する対応としては、自動化などによる工数削減が考えられます。
ただ、どこから自動化するのかですが、とてもシンプルな話で人手に頼っている業務から取り組む。それが答えなのだろうと思います。
人手に頼っている業務は人件費単価の上昇が大きなコスト増加に直結します。
そう考えると、設備投資の効果も高いと言えますし、かつ、手をつけずに置けば経営への影響も大きいと言えます。
皆さまはすでに答えをお持ちなのかもしれませんが、
私は、さて、どこから手を付けるべきか？
そのように私自身これという答えをもっていませんでしたので、とてもスッキリしました。