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    本日の日本経済新聞に掲載されていた記事です。

    政府は2020年までに週60時間以上働く人を5%以下にするという目標を掲げるそうです。

    働き方改革関連法の施行により、大企業には本年4月から、中小企業には来年4月から上限を超える時間労働には罰則も課されます。

    法案施行の測定指標として週60時間以上労働5%以下という数値目標が示されたのだと思います。

    現在週60時間以上働く人は6.9%(総務省調べ、前年比0.8%減)とのこと。

    これを5%まで引き下げるということです。

    今回施行された改正労働基準法では、

    1)時間外労働は月45時間、年間360時間(36協定が必要)

    2)36協定による特別条項を締結しても年間720時間以内、単月100時間以内、2ヶ月など平均して80時間以内に制限されました。

    これに違反すると6ヶ月以下の懲役や30万円以下の罰金が課されます。

    罰則をもって時間労働の削減を確実にしようとするものです。

    週60時間は、1日8時間労働、週休2日であれば、毎日の残業時間が4時間、月20日でれば80時間ということになります。

    月80時間以上の時間外・休日労働は過労死ラインと言われていますので、中小企業は特に大変かとは思いますが、従業員の健康安全のために時間外労働の削減に着実に取り組んでいくべきではあります。

    記事の中には、大企業に先行して罰則が導入されるので、そのつけが中小企業に転嫁するのではないかとの懸念を示しています。

    確かにそのことは留意すべき事項あると考えます。

    今すぐにこうすればという解決策は提示できませんが、効果のある取り組みをまたご紹介していければと思います。



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