• 大東、四條畷、生駒の事業者さまの経営と労務を広く支援しています。

    本年2月25日に厚生労働省において、社会保険審議会介護保険部会が開催されました。

    本部会では2021年度からの改正を目指し、介護保険制度の改正についての検討を進めています。

    検討課題としては以下が挙げられています。

    1.介護予防・健康づくりの推進 (健康寿命の延伸)

    2.保険者機能の強化 (地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化)

    3.地域包括ケアシステムの推進 (多様なニーズに対応した介護の提供・整備)

    4.認知症「共生」・「予防」の推進

    5.持続可能な制度の再構築・介護現場の革新

    具体的検討事項として、現在自己負担ゼロのケアプランについての利用者負担導入や被保険者範囲の拡大など給付と負担にかかる論点が検討されているとのこと。

    やはり”持続可能な制度の再構築”は最も急を要する重要な検討課題といえます。

    ここで中小企業の経営に携わる者として気になるのは被保険者範囲の拡大です。

    現在の制度では40歳から私たちは第2号被保険者として保険料を会社と社員が分担して支払っています。

    その範囲が広がる(低年齢化する)ということは、会社の法定福利費用が増大するということです。

    時期が見えていることです。

    頭に留め置き、人事施策を進める必要があります。



    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

    CAPTCHA