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    本年4月1日より中小企業者も含め、年間の有給休暇付与日数が10日以上の社員に対して

    事業者が取得時期を指定し、年5日以上の有給休暇を確実に取得させることが義務化されます。

    あわせて時期指定の対象となる労働者の範囲や時期指定の方法について、就業規則に記載することも義務化されます。

    年5日の有給休暇を取得させなかった場合や、就業規則に時期指定の方法を記載していない場合には30万円以下の罰金が科される場合もあります。

    対象者の条件は年間の有給休暇付与日数が10日以上の方ですから、正社員に限らず、

    その条件を満たすパート社員、契約社員の方や管理監督者もその対象となります。

    従来の法律では、年次有給休暇は労働者がその取得時期を指定し、その時期を事業者に申し出ることが取得の要件とされていました。

    4月1日からは、取得時期の指定者が労働者から事業者へと転換します。

    ただし、事業者が勝手にその時期を指定するのではなく、

    1)事業者が労働者に取得時期の希望を聴くことが求められ

    2)できる限り労働者の希望に沿った取得時期になるよう、聴取した意見を尊重するように努力しなければなりません。

    各社年次有給休暇付与の基準日は様々かと思いますが、本年4月1日以後の木準備から1年以内に5日の取得が義務となります。

    すべきことは基準日以後、1年間の有給取得予定(希望)票を有給休暇が付与される全ての社員に配布し、その記入提出を依頼する。

    その上で年間5日に満たない方に対して、取得を妨げている事象を確認し、その解消に努める。

    本法改正への適応と経営改善を一体のものとして対応することが賢明であると考えます。



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