• 大東、四條畷、生駒の事業者さま。経営・労務管理を広く支援します。

    おはようございます。

    昨日は中小企業診断士の研修がありました。

    テーマは大きく分けて中小企業政策と働き方改革への対応です。

    ① 中小企業政策

    教科書は中小企業白書2018です。

    白書でも付加価値の源泉は資本から人材へと移行していること。

    その上で、価値=利益の源泉である人材不足が漸進的かつ一方通行で進行していること。

    人手不足を経営上の問題点としている経営者は30%以上に増加しており、

    売上停滞と並んで企業の存続を脅かすリスクになっていること。

    これらが前提として示されています。

    そして、その対処の方向性として

    1)業務プロセスを見直し生産性を向上する。

    2)人材活用面で工夫を凝らし労働生産性を向上する。

    3)ITを利活用し労働生産性を向上する。

    4)設備投資を行い労働生産性を向上する。

    これらが示されています。

    至極当たり前のように思えますが、

    ポイントは業務プロセス(≦ビジネスモデル)自体を見直す必要が常にあることです。

    従来のビジネスモデルを変えることなく、

    小手先で採用方法の変更や手当の変更、設備の導入といった

    施策を行ったとしても対処療法にすぎず、その効果は限定的です。

    私自身も事業運営の経験から強く実感しています。

    どうしても目先の問題をなんとかしたい、重たいことから目をそらしたい。

    そのような焦燥感に駆られますが、それはそれとして受け入れた上で

    根本を正すことが必要です。

    経営者の方とビジネスモデルについて一緒に考え、

    ありたい姿への変更を計画し、その実行を支援することこそ中小企業診断士の仕事です。

    ② 働き方改革

    働き方改革関連法案への対応は、これからの数年間、中小企業が経営存続していく上での

    最も大きな課題であり、事業経営上のリスクです。

    設備が限られヒトへの依存が大きな中小企業にとって

    ヒトにかかる費用構造の変化や人材不足は死活問題です。

    働き方改革関連法案の施行後の世界は、ヒトについての前提が全く異なる世界となります。

    法が前提にある以上、課題の対処には社労士の専門性が不可欠です。

    あわせて、先に述べたビジネスモデルの点検だけでなく、

    企業財務や事業運営についての専門性を有する中小企業診断士の専門性が不可欠です。

    勤務時間の繰り上げ、繰り下げや所定外労働時間免除、短時間勤務対象の拡大

    時間単位年休取得、年休の計画的取得制度、役割責任のシェア、

    短時間勤務者への教育、処遇の整備、メンタルヘルスを含む安全健康教育

    働き方改革への取り組みもとてもシンプルです。

    私自身は中小企業診断士、社会保険労務士の専門性を活かし、

    とても厳しい局面を迎えることとなる中小企業事業者のかたの支援に力を尽くします。

     

     



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