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    文部科学省が教員に変形労働時間制を導入する方針を固めたとの報道がされています。

    今回は、変形労働時間制、その中から1年単位の変形労働時間制についてご紹介します。

    ①  前提

    労働基準法により1週間、1日の労働時間が定められています。

    法が定める労働時間を法定労働時間と呼びます。

    法定労働時間は労働基準法第32条により、1週間、1日についてそれぞれ定められています。

    1)1週間の労働時間: 休憩時間を除いて1週間について40時間以下(第32条第1項)

    2)1日の労働時間: 休憩時間を除いて1日について8時間以下(第32条第2項)

    尚、1週間については特に自社で定めない場合は、日曜日から土曜日までとされています。

    3)罰則 : 法定労働時間を超える労働を命じることは第32条違反となり、

    6ヶ月以以下の懲役または30万以上の罰金が課されます。強い法律です。

    ② 法定労働時間を超える労働について

    業務の繁忙や急な欠員などにより、法定労働時間を超える勤務を社員に求めなければならない。

    そのようなことは当然あります。

    法に違反せず、そのような状況に対処する方法も労働基準法に定められています。

    1)36(さぶろく)協定による時間外労働

    一つの方法はよく知られている労働基準法第36条に沿って、

    労働者組合などの社員の過半数を代表する方と時間外労働(残業)について書面で協定を結び、

    法定労働時間に加えて時間外労働を可能にする方法があります。

    限度時間はありますが、協定を結び、労働基準監督署に届け出を出し、

    あわせて、就業規則や労働契約などで時間外労働の定めをすることで

    適法に時間外労働を指示することができます。

    2)変形労働時間制による「時間外」労働

    これは、例えば年度末は忙しいけれど、夏場は比較的落ち着くというように

    例年の業務の繁閑が季節変動により概ね予測できる場合には、

    繁忙期には労働時間を長く、閑散期には短く、通常期には通常にというように

    所定労働時間を定めることができます。

    例:通常の所定労働時間:8時間(8:30〜17:30 途中休憩時間1時間)

    繁忙期(年度末):10時間(8:30〜19:30 途中休憩時間1時間)

    閑散期(夏季):6時間(8:30〜15:30 途中休憩時間1時間)

    この場合、繁忙期には法定労働時間の8時間超える労働時間が2時間発生しますが、

    所定の手続きを取ることで、この2時間を「時間内」労働とすることができます。

    この制度は変形労働時間制として法に認められています。

    変形労働時間制には様々な制度がありますが、ここでは企業での導入率が最も高い

    1年単位の変形労働時間制についてご説明します。

    ③ 1年単位の変形労働時間制を適法に導入する手順、守るべき条件

    1)社員の過半数で組織する労働組合(無ければ社員の過半数を代表する方)との

    書面による協定により以下の事柄を定め、労働基準監督署に届け出ます。

    ア) 対象となる社員の範囲

    イ) 対象とする期間(1ヶ月超1年以内)

    ウ) 特定期間(対象期間中に特に忙しい期間)*特に無ければ無いと定めます。

    エ) 対象期間内の労働日(出勤日)、出勤日ごとの労働(勤務)時間

    対象期間を1ヶ月以上の期間で区分する場合(例えば3ヶ月ごとに分ける)は、

    最初期間(3ヶ月)内の出勤日と出勤日ごとの勤務時間を定め、

    それ以外の期間の出勤日の日数と総労働時間を定めます。

    オ) その他厚生労働省令で定める事項

    具体的には、変形期間の起算日(開始日)と労使協定の有効期間を定めるとしています。

    2) 上記のエ)にある対象期間を1ヶ月以上の期間で区分する場合の留意事項

    以下の条件を満たす必要があります。

    各期間(上の例では最初の3ヶ月以外の期間)の初日の少なくとも30日前に、

    社員の過半数で組織する労働組合(無ければ社員の過半数を代表する方)の同意を得て

    労使協定で定めた各期間の出勤日数と総労働時間を超えない範囲で

    各期間の出勤日ごとの勤務時間を書面により定めます。

    3)対象期間が3ヶ月超える1年単位の変形労働時間制を採用する場合には、

    1年あたりの出勤日数の限度は280日となります。

    4)対象期間に関わらず

    1日の所定労働時間の限度は10時間、1週間の限度は52時間が限度となります。

    連続して出勤できる日数は6日、1週間に1日の休日を確保する必要があります。

    ④ 1年単位の変形労働時間制の注意事項

    対象期間の途中に採用する方や途中で退職する方も変形労働時間制の対象にできますが、

    対象期間内の使用期間を平均して1週間あたり40時間を超えて勤務をした場合には

    超えた時間についての割増賃金の支払いが必要です。

    ⑤  1年単位の変形労働時間制と時間外労働

    上の例のように以下のような変形労働時間制を採用した場合、

    通常の所定労働時間:8時間(8:30〜17:30 途中休憩時間1時間)

    繁忙期(年度末):10時間(8:30〜19:30 途中休憩時間1時間)

    閑散期(夏季):6時間(8:30〜15:30 途中休憩時間1

    例えば、繁忙期に19:30を超えて20:30まで勤務した場合は1時間の時間外労働となります。

    閑散期に16:30まで勤務した場合も1時間の時間外労働となります。

    変形労働時間制を採用しても上記のように時間外労働が発生する場合には、

    ②の1)でご説明した36協定を結び、監督署に届けることで法に反せず

    時間外労働を指示することができます。

    また、通常の所定労働時間である17:30の終業で20:30まで仕事をすれば

    1日3時間の時間外労働が発生し、月に20日同様に発生すれば月に60時間の時間外労働となります。

    これは36協定を定めた上での限度時間である月45時間を超えた時間外労働となります。

    一方、変形労働時間制を採用した場合は、1日1時間の時間外労働となりますので、

    月の時間外労働の合計も30時間となります。

    ⑥ 働き方に多様性を与え働き方を改革し、社員の健康と会社の業績を向上する

    1年単位の変形労働性を採用することで、短く切り上げるべき時は仕事を短く切り上げる。

    仕事の繁閑によらず、仕事のペースを保つ。

    そうすることでも繁忙期にも労働時間を減らしていくことにつながる。

    そのように考えています。

    就業時刻、就業時間は1年を通して変化する。

    少し慣れるのは大変ですが、それを当たり前にして行く中で確実に社員の健康も

    会社の業績も向上するものと考えています。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     



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