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    雇用保険法 雇用安定事業による助成金を紹介していきます。

    ❶ 雇用調整助成金

     本助成金は

      (1) 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、

      (2) 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

    (3) 一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、

    (4) 従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

    ① 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

      (1) 雇用保険の適用事業主である

      (2) 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、

    最近3か月間の月平均値が前年同期比で10%以上減少している

      (3) 雇用保険被保険者数と派遣労働者数の最近3か月間の月平均人数が

        前年同期比で、中小企業の場合は10%を超え、かつ4人以上増加していない

      (4) 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものである

        1)休業による調整の場合

           労使協定により、所定労働日の全一日にわたり実施される(※1)

           ※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものでもOKです

         2 )教育訓練を行った場合

         上記、休業と同様の基準に加えて

         教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、

         受講日において業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就かないものであること(※2)。

           ※2 受講者本人の レポート等の提出 が必要です。

            教育訓練が助成金の対象となるのかについては以下でご確認を               

           180509雇用調整助成金教育訓練の基準

         3)出向の場合

           対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものである
       
     (5) 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、

          直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

     (6) このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

         詳しくは下記要件をご覧ください。また、ハローワークなどでもご確認いただけます。

         180509雇用関係助成金共通要件

    ② 受給額は以下の通りです

      1) 休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額×助成率(中小企業は 2/3)

      2) 教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額×助成率(中小企業は 2/3)+1日あたり一人1,200円

       (ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,205円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)

      3) 受給期間と受給日数

       休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。

       出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。  

    以上、雇用保険における雇用安定事業による雇用調整助成金をご紹介いたしました。

    制度の概要や詳細については以下をご参照ください。

    180509雇用調整助成金の概要

    180509雇用調整助成金ガイドブック



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