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    今朝の日経新聞に仕事の不妊治療の両立についての記事が掲載されいました。

    以前からとても関心のある事柄です。

    現在の男女雇用機会均等法や育児介護休業法などでも

    妊娠前の不妊治療はその範疇に含まれていません。

    記事でも働きながら不妊治療をなさった方の

    16%が両立できずに離職したとされています。

    両立している方の9割が困難さを感じているとも報告されています。

    両立できず不妊治療をやめたという方も8%いらっしゃいます。

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    困難さの理由は

    1) 通院回数の多さ 49%

    2) 精神面の負担 48%

    が挙げられており(複数回答)、

    3) 難しいと感じたことがない方は13%にとどまるとされています。

    不妊治療に必要な通院回数や時間は女性の一般的な治療の場合

    月経周期ごとに4〜7日程度、

    診察と待ち時間などで2〜3時間かかるとされています。

    企業として対応できているかというと、

    従業員10人以上の企業4000社のうちで

    13%の企業が不妊治療のための休暇制度を導入しています。

    不妊治療のための通院や休息時間を認める企業も3%あります。

    このようなイノベーター企業が世の中を変えていくのでしょう。

    自社も理念からすれば導入するのが当然。

    働く仲間が幸せになる会社を皆で作る。

    言行一致を実現していきたいと思います。

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    2018年3月17日 日本経済新聞の記事より



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