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    無期転換申込権の行使要件

    条文を読み解き無期転換申し込み権を行使するための要件を確認します。

    ① 同一の使用者(同じ会社)との間で締結された

      1) グループ会社は同一の会社として扱いません。

         グループ間で会社を転籍した場合は、使用者が異なりますので、転籍前の契約期間は通算されません。

    ② 2以上の有期労働契約の

      1)2回は製造職としての契約、3回は営業事務職としての契約など異なる契約内容であっても通算します。

    ③ 契約を通算した期間が5年を超える

      1) 途中に育児休業等の休業期間や休職期間がその途中にあっても契約期間としてカウントします。

      2) ただし、本条項が制定されたのが平成25年ですので、

         平成25年4月1日以後が契約期間初日である有期労働契約から通算5回のカウントに参入します。

      3) 契約空白期間の取り扱いについては回を改めてお伝えします。

    ④ 労働者が

      1) 学生アルバイトや専門的高度技能者等も含みます。

         また、他の営業所での契約など事業場が異なる場合も通算されます。

      2) 一方、定年後に有期雇用労働者として継続雇用されている方は対象となりません

    ⑤ 当該使用者(会社)に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了するまでの間に

      1)満了するまでの間ですから、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの契約期間の方であれば

        平成30年4月1日に申し込むことができます。

    ⑥ 当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたとき

      (上記の例で言えば、平成30年4月1日に平成31年4月1日から始まる無期労働契約の申し込みができます。)



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