地域の中小企業にとって大きな可能性を持つ事業機会とシェアリングエコノミーに向き合う
わが国のシェアリングエコノミーの認知度や実際の利用率は
欧米に比べて低調であるとの報告が平成２８年度版情報通信白書でもされています。
低調の理由は事故やトラブル時の対応への不安もありますが、
それ以上にシェアリングエコノミーの有用性や社会的必要性の浸透が不十分なためとの報告もあります。
ですから、利用や認知が進むに連れて急速にその規模が拡大する可能性を持っています。
向き合い方としては利用者・提供者双方の立場でシェアリングエコノミーに積極的に関わり
経験やノウハウを蓄積していくことが好ましい、いくべきであると考えます。
ではシェアリングエコノミーで何をシェアするのか
シェアに向く資産には以下のような特性があるとされています。
１） 高価な資産：空き家、空き部屋、空きスペース、車など
２） 使用度が低い資産：空き家、空き部屋はもちろんですが自家用車の使用率は５％未満といわれています。
３） 使用者が特定されていない資産：個人向けのオーダーメイド製品などは不向きです。
４） 使用するために特別なスキルを要しない資産
個人が持つスキルや経験についても同様に考えることができます。
地方におけるシェアリングエコノミーの重要性
特に都市部以上に少子化や高齢化が進む地方ではサービスの需給均衡が崩れつつあります。
例えば、介護サービス人材や企業の人手不足も深刻です。
特定の目的のために資格や特別なスキルを持った人が行うサービスは既存の事業が提供し、
特別なスキルや資格を必要としない汎用的なサービスをシェアエリングエコノミーにより適宜提供する。
地域の企業が遊休スペースを利用しコーワーキングスペースを提供し地域の様々な人々が共に働く。
そのようなシェアリングエコノミーの展開は地方の活性化や魅力向上に大変好ましいものであると考えます。
地産地消型のシェアリングエコノミーの仕組み作りへの挑戦がこれからの中小企業に求められている。
そのように結びたいと思います。