シェアリングエコノミーの有用性
シェアリングエコノミーの有用性はその市場規模の急速な拡大からも推量できます。
事例としてご紹介することは誠に不謹慎かとも思いますし、
被災なさった地域の皆さまには心よりお見舞い申し上げますが、
２０１６年４月に発生した熊本地震での事例です。
| 事業者 | 提供したサービス |
| Airbnb | ２０１６年４月１４日から２０日にチェックインした被災者に緊急宿泊場所を無償提供 |
| notteco | 被災地の車中泊者や乳幼児や高齢者、障害者がいる世帯にキャンピングカーを無償提供 |
| 被災地に向かうボランティアや被災地で移動手段を必要とする人々が渋滞に巻き込まれないようにライドシェアを無償で提供 | |
| 軒先パーキング | 駐車場不足を解消するために無料で使える駐車スペースを紹介 |
| Makuake | 援金プロジェクトを立ち上げ |
このように震災という突発的で、緊急性、個別性の高い事態において
シェアリングエコノミーは従来型の被災地支援を補完する有用性を示しています。
シェアリングエコノミーへの期待
シェアリングエコノミーの発展は政府の取り組みでもあります。
世界最先端IT国家創造宣言（平成２８年5月２0日閣議決定）において
シェアリングエコノミーの健全な発展への支援が述べられ、
日本再興戦略2016—第４次産業革命に向けて（平成２８年６月２日閣議決定）では
シェアリングエコノミーの健全な発展に向けた協議会の立ち上げが決定されています。
２０１６年１１月内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が
シェアエリングエコノミー検討会議を発足し、
同会議の中間報告書でシェアリングエコノミーへの期待を次のようにまとめています。
| 一億総活躍社会の実現 | 活性化していない個人の資産や能力の市場化を促し、個人による多種多様なサービス提供を活発化します。個人の所得が増大し、一億総活躍社会の実現に貢献します。 従業員の兼業が盛んとなり、働き方改革につながる可能性を持ちます。 |
| 新しい体験の提供と 経済成長への貢献 | 消費者は個人等が提供する従来のサービスと異なる低廉で新しいサービスを体験や選択肢を享受します。その結果、潜在的な需要や供給が喚起され、市場が活発化することが期待されます。 |
| 資源の効率的な活用 | 国内に偏在している遊休資産や個人の余剰時間等の既存ストック資産の効率的活用を促しますので、社会全体の無駄を減らし生産性を高めることが期待されます。 地域のシャッター商店街の有効活用などにより地域振興の進展も期待されます。 |
| 地方創生・地域共助 | 地域社会で課題を抱えている人と支援を提供できる人が出会い、頼りあえる仕組みを構築できる可能性があります。 公的サービスを補完する新たな共助の仕組みの充実につながることが期待されます。 |
| イノベーション創出 | 先端的な情報通信技術の活用の進展により、イノベーションの創出が期待されます。 |