9月30日付の日本経済新聞に主要企業の経営者に対して行った
有給取得についてのアンケートをまとめた記事が掲載されていました。
興味深い内容でしたのでまとめてみます。
① 現在の有給取得率
60%台（回答構成比32.2%）、70%台 19.6%（同19.6%)
主要企業の半数以上は60％以上の取得率ということなります。
自社は50％に達していませんので、やはり大企業との生産性の差異を明確に感じます。
また、87.4%の経営者はさらなる有給取得率向上の意図を示しています。
有給取得率向上の経営上の要件は情報化と生産性向上ですので、
大企業が有給取得率向上に代表される働き方改革を経営革新機会として
積極的に競争力強化に取り組む姿勢が伺えます。
② 有給取得率の目標値
政府目標は2020年までに70％です。
同様に70％台を目標とする経営者が20.0%で最多ですが、
80%台が12.0%、90%台が8.0%、100%が8.8%となっており、
80％以上を目指す経営者が30％近くに達しています。
③ 働き方改革の合理性
休みの増加＋総労働時間の短縮＝企業成長の停滞 となっては経営者失格ですので
休みの増加＋総労働時間の短縮＝企業成長の維持向上 を合理的に実現する必要があります。
物理的な時間は確実に減りますので
有給取得率の向上や時間短縮により一人一人の社員のパフォーマンスを最大化し
情報化投資などを進め生産性を高めることが不可欠となります。
有給取得率の向上や時間短縮の阻害要因は
1）管理職の意識 2）職場風土 とされていますので
具体的には社員教育や情報化についての啓発や研鑽支援を着実に進めることで
管理職の意識改革と職場風土改善が醸成され、
結果として働き方改革が実現するのだと思います。