2017年版の中小企業白書に2014年1月20日施行の産業競争力強化法に基づく
創業支援事業計画認定制度が紹介されています。
欧米の１０％強に比べて日本は開業率が優位に低い（5.2% 2015年）ことから
創業を志す方への地域での支援体制を整え、開業率を１０％まで引き上げることを課題としています。
1）国が創業支援事業実施指針を策定
2）指針に沿った創業支援事業計画を市町村が作成、国に申請し認定を受ける。
3）認定市町村は地域の創業支援事業者（民間企業など）と連携し、
事業計画にそって創業支援事業を創業者に対して行います。
ここでいう創業者とは、①創業希望者、②創業後5年未満の者を指します。
大東市の創業支援事業は以下に紹介されています。
1）ワンストップ窓口として大東ビジネス創造センター D-Bizが設けられ
2）開業時の資金面の支援としては以下のような内容が示されています。
（1）登録免許税軽減
（2）保証枠拡充
（3）信用保証の特例適用
（4）日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足
３）創業セミナーの開催 （こちらは2017年９月12日に現在では計画中）
4) 各種専門家による相談などが述べられています。
個人的にもこのような相談業務のお手伝いをしながら、一緒に創業していければと思います。
生駒市の創業支援事業は以下に紹介されています。
こちらも内容は共通ですが、セミナーは商工会議所により開催されるとのことです。
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000007541.html
スモールスタートによる創業のお手伝いはとてもやりがいのある仕事であると思います、