日本マイクロソフトさまが日本法人の独自制度として
正社員を対象に有給育児休暇を６週間付与するとの記事が
日本経済新聞に掲載されていました。
体力に限界がある中小企業では困難な福利厚生制度です。
人出不足を考えるとますます優秀な人材が大企業に集中し
中小企業との格差が広がるようにも思えます。
育児休業期間中は多くの企業が無給とする場合が多いとされていますが、
雇用保険の育児休業給付金と併給し休業開始時の賃金日額の８０％までは
収入を保証することも可能です。
そちらの記事を読んでいたところ、育児・介護休業法の改正に触れていました。
不勉強でしたが本年１０月から改正育児・介護休業法が施行されることを知りました。
概要は以下の厚生労働省のホームページをご覧いただければと思いますが、
1）これまで1年６ヶ月とされていた育児休業期間（給付金支給期間）が最大2年まで延長されます。
1年６ヶ月時点で保育所に入れない等の条件があります。
2）事業主の努力規定として
①労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合
②家族を介護していることを知った場合に、
当該労働者に、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることになります。
3）事業主の努力義務として
◯ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、
◯ 育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設ける
ことに努めることが義務となります。
これまでは子の看護休暇の制度がありましたが、これは目的が限定されていました。
今回の制度では配偶者の出産時の休暇や入園式等の行事参加などを含む
育児にも使える幅広い目的での休暇付与などが求めれます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169736.pdf
いずれも就業規則の改定が必要になりますので、
準備がお済みでない事業者さまは法に則った準備が必要になります。