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    少し前になりますが

    6月20日に厚生労働省が2015年度の介護保険事業報告を発表しています。

    介護給付費(自己負担金除く): 9兆976億円(前年度比2.2%増、15年連続増)

    対前年度増加率は前年度の4.6%に比べ鈍化。

    鈍化要因

    1)1人あたり給付費が前年度よりも1000円少ない269,000円に減少した(単価減少)

    2)事業者に支払う介護報酬を15年4月に2.27%引き下げ (供給調整、単価抑制)

    3)高齢者自己負担割合を15年8月から2割に引き上げ (需要抑制、単価削減)

    以上のように供給側、需要側とも単価を抑え、あわせて数を絞っています。

    要介護認定者 620万4000人 (16年3月末時点) 前年度比14万6000人増

    要支援1〜要介護2(軽度者)割合:65.2%

    要介護5(最重度)割合:9.7%

    65歳以上に占める認定者割合

    全国平均:17.9%

    最低 埼玉:14.3%

    最高 和歌山:22.2%

    給付費内訳

    居宅サービス 4兆6874億円 

    施設サービス 2兆8484億円 

    介護を必要とする高齢者人口は増えていきます。

    単価抑制や受給者数調整を世論的に受け入れ可能な様態で組み合わせ

    対応していくことが確認できます。



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