• 大東、四條畷、生駒の中小企業経営を幅広く支援いたします。

    少し古いのですが、

    平成28年度版の労働経済白書の労働生産性のまとめを改めて勉強しています。

    このくだりは中小企業の生産性向上に繋がるもので、強く共感しています。

    実際に関東での事業運営の考え方の基本としており、成果も実感しています。

    個人的にとても好きな考え方ですのでご紹介します。

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    中小企業が限られた経営資源で成果を拡大していく上では

    労働生産性の向上が必要不可欠です。

    労働生産性の向上とは、一人一人の社員が新たに世の中に生み出す

    付加価値を向上していくことを指します。

    一人一人の社員が新たな価値を生み出し、企業が労働生産性を向上していく上では

    無形資産への投資が重要です。

    無形資産投資とは大きく以下の3つの投資に分けられます。

    1)情報化投資(汎用業務へのパッケージソフトなどの導入)

    2)革新的投資(工法や技術、製品開発など)

    3)競争能力投資(人材教育、組織改革、ブランド確立)

    この中でも企業の基礎を強くする上で、最も重要な投資は人材教育であると考えています。

    大企業と中小企業とを分かつのは、教育を基礎とする人への投資と

    業務を汎用化していく情報化投資にあるとも言われています。

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    労働生産性と賃金や雇用の関係について、白書に興味深い報告がされています。

    1) 実質労働生産性の向上は実質賃金の上昇をもたらし

    2) 労働性生産性の向上は就業者数の増加をもたらし、

       労働生産性の上昇率が高いほど失業率が低い

    これは、企業が労働生産性の向上に取り組む過程で社員の給与が上がり、

    新たな業務が生まれ社員の活躍の機会や雇用が増える。

    生産性向上により社員が削減されることはありませんし、

    それどころか生産性向上は企業の力を高め、新たな雇用を生み出します。

    生産性がもたらすこのような効果と

    生産性の向上とは、社員への教育投資を充実しその成長を支援することである。

    それらを常に言葉と行動で伝えることで

    労使が一体となって生産性向上に取り組むことができます。

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    白書はそのまとめとして、

    能力開発の実施割合が高いほど労働生産性の上昇率も高いことが述べられています。

    情報化を進める上で業務は汎用化していきます。

    そのことも前提に置きながら社員の能力開発への投資を積極的に行い、

    かつ、社員による自発的研鑽を奨励支援します。

    汎用化と能力向上により、社員の職場内での流動性が高まり、人員配置は常に適切なものとなります。

    これらのサイクルにより生産性が高まり、社員のやりがいや収入も高まっていきます。

    常に社員がその能力を高め新たな業務に挑戦し教育により成果を得る。

    変化の中で喜びや誇りを感じている職場はとても魅力的な職場であると信じていますし、

    地域や国がそのような場所であることはとても素晴らしいことであると思います。



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