• 大東市、生駒市の中小企業の経営・労務管理を            幅広く専門的に実践的に支援します。

    この連休中に、平成28年度版厚生労働白書のポイントを勉強しました。

    自身のメモも兼ねてまとめましたのでシェアします。

    医療保険
    国民医療費40.8兆円2014年(平成26年度)増加傾向
    後期高齢者医療費14.5兆円
    国民医療費の35.6%
    国民医療費に占める割合は
    老人医療受給対象年齢を
    2002年(平成14年)から
    5年間で70歳から75歳へ
    引き上げた際に低下も
    近年は増加傾向
    介護保険
    介護サービス利用者数511万人(下記の3.4倍)
    149万人
    2015年(平成27年)4月
    2000年(平成12年)4月 
    制度開始時
    2025年(平成37年)団塊世代75歳以上5.5人に1人 
    75歳以上高齢者
    自宅介護希望割合70%
    介護費用10.4兆円 
    3.6兆円
    21兆円推計
    2016年度(平成28年度)
    2000年度(平成12年度)
    制度開始時
    2025年度
    介護保険料約5,500円
    平均3,000円程度
    約8,200円見込
    現在
    2000年度(平成12年度)
    2025年度
    介護保険改正
    地域包括ケアシステム構築費用負担の公平化
    ⒈ サービス充実地域包括ケアシステムの
    構築に向けた
    地域支援事業の充実
    ⒈ 低所得者の保険料
    軽減を拡充
    給付費の5割の公費に加
    え別枠で公費を投入
    低所得者の保険料
    軽減割合を拡大
    ① 在宅医療・介護連携推進
    ② 認知症施策の推進
    ③ 地域ケア会議の推進
    ④ 生活支援サービスの
    充実・強化
    ⒉ 重点化・効率化① 全国一律の予防給付
    (訪問介護・通所介護)を
    市町村による地域支援
    事業に移行、多様化
    ⒉ 重点化・効率化① 一定以上所得者の
    自己負担を2割に引上げ
    ② 特養新規入所者を
    原則要介護3以上に重点化
    ② 低所得者の施設利用者の食費、
    居住費を補填する補足給付の
    要件に資産などを追加
    公的年金制度
    公的年金受給者国民の約3割 3991万人2014年度(平成26年度)
    高齢者世帯の年金収入割合世帯収入の7割
    平成26年財政検証現行制度下の将来給付
    所得代替率50% 
    日本経済再生と
    労働市場参加促進が条件
    年金積立金の必要運用利回り1.7%
    年金積立金全体の運用実績累積61.8兆円
    収益率は名目賃金上昇率を
    平均で約3.7%上回る
    2001年から2014年
    生活保護
    被保護者数216.5万人2015年12月
    1995年(平成7年)底、増加に
    2011年7月過去最高
    足下はほぼ横ばい
    被保護世帯数高齢者世帯一貫して増加
    他の世帯は減少傾向
    保護費負担金約半分を医療扶助が占める
    →適正化要求
     →指定医療機関監督強化
     →後発薬品使用促進


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