この連休中に、平成28年度版厚生労働白書のポイントを勉強しました。
自身のメモも兼ねてまとめましたのでシェアします。
| 医療保険 | |||
| 国民医療費 | 40.8兆円 | 2014年（平成26年度） | 増加傾向 |
| 後期高齢者医療費 | 14.5兆円 国民医療費の35.6% | 国民医療費に占める割合は 老人医療受給対象年齢を 2002年（平成14年）から ５年間で70歳から75歳へ 引き上げた際に低下も 近年は増加傾向 |
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| 介護保険 | |||
| 介護サービス利用者数 | 511万人（下記の3.4倍） 149万人 | 2015年（平成27年）4月 2000年（平成12年）4月 制度開始時 | |
| 2025年（平成37年） | 団塊世代75歳以上 | 5.5人に1人 75歳以上高齢者 | 自宅介護希望割合70％ |
| 介護費用 | 10.4兆円 3.6兆円 21兆円推計 | 2016年度（平成28年度） 2000年度（平成12年度） 制度開始時 2025年度 | |
| 介護保険料 | 約5,500円 平均3,000円程度 約8,200円見込 | 現在 2000年度（平成12年度） 2025年度 | |
| 介護保険改正 | |||
| 地域包括ケアシステム構築 | 費用負担の公平化 | ||
| ⒈ サービス充実 | 地域包括ケアシステムの 構築に向けた 地域支援事業の充実 | ⒈ 低所得者の保険料 軽減を拡充 | 給付費の５割の公費に加 え別枠で公費を投入 低所得者の保険料 軽減割合を拡大 |
| ① 在宅医療・介護連携推進 | |||
| ② 認知症施策の推進 | |||
| ③ 地域ケア会議の推進 | |||
| ④ 生活支援サービスの 充実・強化 | |||
| ⒉ 重点化・効率化 | ① 全国一律の予防給付 （訪問介護・通所介護）を 市町村による地域支援 事業に移行、多様化 | ⒉ 重点化・効率化 | ① 一定以上所得者の 自己負担を２割に引上げ |
| ② 特養新規入所者を 原則要介護３以上に重点化 | ② 低所得者の施設利用者の食費、 居住費を補填する補足給付の 要件に資産などを追加 |
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| 公的年金制度 | |||
| 公的年金受給者 | 国民の約３割 3991万人 | 2014年度（平成26年度） | |
| 高齢者世帯の年金収入割合 | 世帯収入の７割 | ||
| 平成26年財政検証 | 現行制度下の将来給付 所得代替率50％ | 日本経済再生と 労働市場参加促進が条件 | |
| 年金積立金の必要運用利回り | 1.7% | ||
| 年金積立金全体の運用実績 | 累積61.8兆円 収益率は名目賃金上昇率を 平均で約3.7%上回る | 2001年から2014年 | |
| 生活保護 | |||
| 被保護者数 | 216.5万人 | 2015年12月 1995年（平成7年）底、増加に 2011年7月過去最高 足下はほぼ横ばい | |
| 被保護世帯数 | 高齢者世帯一貫して増加 他の世帯は減少傾向 | ||
| 保護費負担金 | 約半分を医療扶助が占める →適正化要求 →指定医療機関監督強化 →後発薬品使用促進 |