この連休中に、平成28年度版厚生労働白書のポイントを勉強しました。
自身のメモも兼ねてまとめましたのでシェアします。
医療保険 | |||
国民医療費 | 40.8兆円 | 2014年(平成26年度) | 増加傾向 |
後期高齢者医療費 | 14.5兆円 国民医療費の35.6% | 国民医療費に占める割合は 老人医療受給対象年齢を 2002年(平成14年)から 5年間で70歳から75歳へ 引き上げた際に低下も 近年は増加傾向 |
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介護保険 | |||
介護サービス利用者数 | 511万人(下記の3.4倍) 149万人 | 2015年(平成27年)4月 2000年(平成12年)4月 制度開始時 | |
2025年(平成37年) | 団塊世代75歳以上 | 5.5人に1人 75歳以上高齢者 | 自宅介護希望割合70% |
介護費用 | 10.4兆円 3.6兆円 21兆円推計 | 2016年度(平成28年度) 2000年度(平成12年度) 制度開始時 2025年度 | |
介護保険料 | 約5,500円 平均3,000円程度 約8,200円見込 | 現在 2000年度(平成12年度) 2025年度 | |
介護保険改正 | |||
地域包括ケアシステム構築 | 費用負担の公平化 | ||
⒈ サービス充実 | 地域包括ケアシステムの 構築に向けた 地域支援事業の充実 | ⒈ 低所得者の保険料 軽減を拡充 | 給付費の5割の公費に加 え別枠で公費を投入 低所得者の保険料 軽減割合を拡大 |
① 在宅医療・介護連携推進 | |||
② 認知症施策の推進 | |||
③ 地域ケア会議の推進 | |||
④ 生活支援サービスの 充実・強化 | |||
⒉ 重点化・効率化 | ① 全国一律の予防給付 (訪問介護・通所介護)を 市町村による地域支援 事業に移行、多様化 | ⒉ 重点化・効率化 | ① 一定以上所得者の 自己負担を2割に引上げ |
② 特養新規入所者を 原則要介護3以上に重点化 | ② 低所得者の施設利用者の食費、 居住費を補填する補足給付の 要件に資産などを追加 |
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公的年金制度 | |||
公的年金受給者 | 国民の約3割 3991万人 | 2014年度(平成26年度) | |
高齢者世帯の年金収入割合 | 世帯収入の7割 | ||
平成26年財政検証 | 現行制度下の将来給付 所得代替率50% | 日本経済再生と 労働市場参加促進が条件 | |
年金積立金の必要運用利回り | 1.7% | ||
年金積立金全体の運用実績 | 累積61.8兆円 収益率は名目賃金上昇率を 平均で約3.7%上回る | 2001年から2014年 | |
生活保護 | |||
被保護者数 | 216.5万人 | 2015年12月 1995年(平成7年)底、増加に 2011年7月過去最高 足下はほぼ横ばい | |
被保護世帯数 | 高齢者世帯一貫して増加 他の世帯は減少傾向 | ||
保護費負担金 | 約半分を医療扶助が占める →適正化要求 →指定医療機関監督強化 →後発薬品使用促進 |