2018年度の社会保障費を１３００億円削減するとの政府方針が報道されています。
２０１５年６月に２０１６年から２０１８年の社会保障費の自然増を
各年度５０００億円に抑制するとの目安が閣議決定されており
それに沿った方針となっています。
対象は主に社会保険⇨医療、介護保険関係の予算の抑え込みですが、
２０１８年や介護保険で補いきれない部分を薬価を中心に抑え込む。
それに伴う形で医療にかかる技術料の引き上げの幅も小幅にとどまるとされています。
このような流れを見ると
義肢装具にかかる製作技術料の引き上げがされない前提で
今後の経営戦略を組み立てる必要があります。
また、忘れてはならないのはこれは支出側の視点でものを見ており
一方で社会保障にかかる収入側の視点、社会保険料の負担配分について見ておく必要があります。
負担配分がそれぞれの保険者にどのようになされるのからにより
それぞれの保険者による運用面での支出が変わります。
その点を整理して戦略を組み立てる必要があります。