2016年度の障害者雇用についての統計データが発表になっています。
働く障害者数や就職状況、法定雇用率達成状況などをまとめました。
| 企業で働く障害者数 | 約474,000人 | 13年連続過去最高更新 | ||
| 障害者法定雇用率達成企業割合 | 48.8% | |||
| 就職障害者 | 93,229人 | 7年連続過去最高 増加8年連続 前年度比3,038人 3.4%増 | ||
| 就職者内訳 | ||||
| 精神障害者 | 41,367人 | 前年度比 7.7%増 | ||
| 身体障害者 | 26,940人 | 前年度比 3.8%減 | ||
| 知的障害者 | 20,342人 | 前年度比 1.9%増 | ||
| 発達障害者などその他 | 4,580人 | 前年度比 19.5%増 | ||
| 障害者新規求職申込者 | 19万1,853人 | 前年度比 4,655人 2.5%増 | ||
| 就職率 （就職者数/求職者数） | 48.6% | 前年度比 0.4%増 |
法定雇用率は現在2.0%ですので、1人÷2.0%＝５０人以上の企業で
雇用義務が生じます。
2018年4月から現在の身体障害者と知的障害者に加えて
統合失調症などの精神障害者もカウントの対象となり、
対象者が増えることから
厚生労働省では現在の2.0%から2018年に2.2%に引き上げ
状況を見ながら、2021年3月末までには2.3%にするとしています。
2.2%で45人以上の企業、2.3%で44人以上の企業が対象となります。
就職状況を見ると精神障害者の就職者数の増加が顕著になっており
来年度に向けた動気が確認できます。
職場に障害者が増えることは、暗黙知の形式知化や業務プロセスの簡素化
同僚の意欲向上など、企業の生産性向上に益することも多くあります。
優秀な人材獲得ということ以外にも
中小企業にとっては生産性向上ということからも好ましい効果をもたらします。
障害者雇用についての多くの経験や知識を持つ方も存じ上げておりますので
お気軽にご相談いただければと思います。