• 大東、四條畷、生駒の中小企業経営を幅広く支援いたします。

    昨年度の労働災害についての統計が発表されています。

    労働災害死者数928人2年連続過去最少
    前年比4.5%減少
    業種別内訳
    建設業294人前年比10.1%減少
    製造業177人前年比10.6%増加
    陸上運送業99人前年比20.8%減少
    死亡原因内訳
    墜落・転落232人
    交通事故218人
    機械など挟まれ、巻き込まれ132人
    死傷災害者数
    休業4日以上の怪我をカウント
    117,910人前年比1.4%増加
    業種別内訳
    製造業26,454人前年比0.2%増加
    建設業15,058人前年比3.4%減少

    死亡に至る労働災害は前年比4.5%減少しており、

    現場の安全推進活動が効果をもたらしているとされています。

    一方、死傷災害では

    社会福祉施設が9.0%増加、飲食店が2.0%増加しています。

    社員は企業にとって価値を作り出す最も貴重な資産ですし、

    ともに働く大切な仲間です。

    仲間の安全を守り衛生的で働きやすい職場づくりには

    職場内に安全衛生推進体制を確立することが経験的にもとても有効です。

    体制の確立と言ってもそれほど大げさなことをする必要はありません。

    労働安全衛生法に沿って安全衛生に関する委員会を

    月に1回、45分続けるだけで、安全で衛生的な職場づくりは可能です。

    安全衛生委員会は業務内容により

    50人以上、もしくは100人以上の社員を使用する製造業、建設業、

    運送業、自動車整備業などで実施が義務付けられています。

    一方、上述した社会福祉施設や飲食店では義務付けられていません。

    義務のない事業者さまでも安全衛生推進者を置き、

    簡易な委員会活動を続けることは費用対効果の面かもお勧めできます。

    委員会の運営についてもお気軽にお尋ねください。

    ご相談お待ちしております。



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