アルバイトやパートを探す主婦や中高年者の割合が高まっているとのことです。
人手不足がその根本にあり
雇用する側である企業が例えば主婦が働きやすくするために
時間を短く区切るなど採用条件をより柔軟で多様なものにしています。
結果、タウンワークでは首都圏の読者に占める専業主婦の割合が2016年に２０％となり
過去５年間で６％向上。
イーアイデムも同様に登録者に占める３５歳〜４９歳の女性割合が2016年に３０％弱となり
過去５年間で１０％近く向上しています。
時間の面で働きやすさが増すことは働き方改革を考える上で歓迎すべきことです。
また、働きやすさだけではなく平均時給も前年同月を２６ヶ月連続で上回り９９７円になったと
インテリジェンスがまとめています。
変化を促している要因である人手不足ですが、
そもそも人手不足がなぜ起きているのかについては
①供給サイドでは少子高齢化 ②需要サイドでは人手を必要とするサービス産業の拡大が
大きな要因としては理解できます。
今後サービス産業へのロボット導入などその省人化が進むことは想定できますが
それには時間を要するはずです。
給与面で中小企業が大企業と競い合うことには限界があり、無理ができません。
中小企業が今後、優秀な地域の主婦や中高年を雇用しその能力を活用していくためには
柔軟な働き方を積極的に整えていくことが合理的な選択肢です。
2017年5月22日（月）日本経済新聞より