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    毎日新聞 5月26日の記事より

    介護保険を利用してサービスを受給する場合

    受給者の負担は原則1割とされています。

    ただ、高齢者の増加に伴う受給者の増加に対応するために

    2015年8月から一定額以上所得者の負担率を2割としています。

    2割負担の対象者は合計所得が160万円以上

    もしくは年金収入だけなら280万円以上にあたる方とされています。

    今回成立した介護保険関連法では来年8月より

    単身者で年収340万円、年金収入のみで344万円。

    夫婦世帯では463万円以上の方について負担率を3割とすることとなりました。

    厚生労働省推計では利用者の3%、約12万人が該当するとしています。

    ただ、懸念事項としては3割負担対象者の範囲は今後法律によらず

    政令により定めることが可能とされています。

    厚生労働省がお金を使う人だとすると

    使う人が使う金額を第3者のチェックを得ずに

    決めることができるようになる印象を覚えます。

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    40歳以上64歳までの第2号被保険者が支払う介護保険料についても

    加入者の人数により必要な保険料の総額を配分する「加入者割り」から

    加入者の収入に基づき配分する「総報酬割り」への移行が進み

    今年の8月からは健康保険組合が引き受ける保険料の1/2について

    総報酬割りにより分配されることとなります。(総報酬割りについては以下をご参考に)

    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000wspu-att/2r9852000000wxvu.pdf

    総報酬割りについては1/2より段階的にその割りを増やし

    2020年度には全面実施するとしています。

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    社会保障には所得再分配の機能があるので、

    応益ではなく応能による負担が一定程度組み込まれる。

    そのような社会保障の原理に基づくものではあると思いますので

    現役世代については致し方ないかとも思います。

    ただ、引退後の世代に対して応能を求めることは

    どこか自助の否定のような印象を覚え

    どうもスッキリしません。



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