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    2017年5月21日(日)日本経済新聞より

    日本経済新聞社の独自調査から市町村ごとの医療費格差が報告されています。

    格差: 人口1万人以上では最大2.2倍

    総論としての医療費増大の主要因: 高齢者増加(需要増加) 

                     医療技術進歩、医療サービスの充実(供給の高付加価値化)

    → 総論的には増加するが、一人当たり医療費格差の是正により増加の抑制が可能

    一人当たり医療費が高い自治体 : 60万円超/人  北海道や熊本県にあり

    一人当たり医療費が低い自治体 : 30万円前後/人 群馬県、千葉県

    一人当たり医療費押し上げ要因: 高齢化の影響

                    75歳以上人口割合多い地域の一人当たり医療費が高い傾向を調査が示す。

    例外: 長野県佐久市 75歳以上人口割合15.6%であるが、医療費は全国平均を下回る

        北海道札幌市 75歳以上人口割合11.5%であるが、医療費は全国平均を上回る

    影響因子として考えられること : 1) 生活習慣改善による1次予防

                     2) がん検診などによる早期発見・早期治療の2次予防

    厚生労働省の調査 : 地域により入院期間、受診回数、薬剤使用量に大きな差異
          
               ( 地域の受け皿や供給サイドの影響? )

    以上が述べられています。

    企業を退職した後に加入する地域型国民健康保険や後期高齢者医療保険は自治体による費用負担を前提とした

    制度設計がされています。

    地域格差を適切に是正していくことはご本人や家族のQOLを高めるだけでなく、地域資源を適切に配分し

    地域の魅力を高める上でも重要な論点ではあると思います。



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