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    明石市では

    昨年4月の障害者差別解消法の施行を受け、

    「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」を制定。

    全国の先駆け民間事業者への助成金給付を制度化し、民間事業者による合理的配慮の実施を促しています。

    ① 制度を利用できる団体は

    (1) 商業者など民間の事業者

    (2) 自治会など地域の団体

    (3) サークルなどの民間団体

    民間事業者にとどまらず、地域の暮らしに主体的に参加して行く上で不可欠な自治会やサークルなどを

    助成対象としていることは実に理にかなっていますし、制度自体を魅了的なものとしています。

    ② 助成の対象になるもの

    合理的配慮を提供しやすくするために環境整備にかかる費用で、次のもの。

    (1) コミュニケーションツールの作成費(上限額5万円までは全額助成)
     
        点字メニューの作成費用、チラシ等の音訳にかかる費用、コミュニケーションボードの作成費用 など

    (2) 物品の購入費(上限額10万円までは全額助成)
     
        折りたたみ式スロープや筆談ボードなどの購入費用

    (3) 工事の施工費(上限額20万円までは全額助成)
     
        簡易スロープや手すりなどの工事にかかる費用

    助成金が呼び水となり民間事業者の投資が活発になり、

    市がそこで暮らす全ての方にとって魅力を増すことは

    市がそのブランド価値を高める上でとても有効な投資に違いありません。

    実際に明石市では2016年度150件を超える助成申請があったとのことです。

    加齢によるコミュニケーション能力や移動能力の低下は誰にも起こりえることですので

    このような投資は将来的な地域の活力維持にも有効に資するものと考えます。

    明石市さまの施策の詳細は以下をご参照いただければ幸いです。

    明石市 障害者配慮条例



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