児童手当の特例給付廃止の議論

児童手当の特例給付の廃止が議論されています。（財政制度等審議会　4月20日分科会）

目的は、待機児童解消のために用いる財源の確保とされています。

この機会に児童手当についてまとめて見ました。

言葉の定義：　児童とは１８歳の誕生日前日以後、最初の3月31日までにある方を指します。（留学中の方を含む）
　　　
　　　　　　　この言葉の定義により例えば１９歳以後のお子さんがいらっしゃるご家庭の場合

　　　　　　　手当ての子の数を第一子、第二子とカウントする際、１９歳以後のお子さんは除外して計算します。

通常の手当てを表で示します。

表の国などの負担は児童の親御さんが厚生年金保険に加入する会社員の場合の負担です。

そうでない場合は３歳以上と同様の負担割合とされています。

特例給付

児童手当の支給には親御さんの年収制限があります。

制限額は子供や他の扶養親族の数などにより異なりますが、

夫婦と子供の二人の場合を例とすると年収９６０万円未満とされています。

本来、年収が制限を越えると対象となるお子さんがいらっしゃっても手当ての支給はありませんが、

特例として中学校卒業まで特例としてお子さん一人当たり5,000円が支給されています。

今回の議論では次のような改定が検討されています。

１）　特例給付を廃止する。

２）　年収制限の年収を世帯合算で判定することとする。（現在は家系内で最も収入の多い方のみの年収で判定）

特例給付の廃止のみで国地方で７３７億円の財源が確保できるとされています。

年収を世帯合算とすることでさらに多くの財源が確保されるとされています。

児童手当の給付総額は２０１７年度予算で２兆１９８５億円とのことです。

比較的年収の高い方に給付を行う　→　子供の教育に投資される　→　子供の教育による成果が社会に還元される

待機児童対策に予算を振り向ける　→　育児中の父母の雇用が守られる　→　生産による成果が社会に還元される

いずれの場合も社会的投資は社会に良好に還元されるのだとは思います。投資効果の大小は分かりかねますが。

合わせて、待機児童への振り向けは少子化対策としてもより効果が高いということでしょうか。