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    2017年度の健康保険組合(主に大企業の従業員の方が加入する健康保険)の

    年間保険料が10年連続で引き上がり、

    前年度よりも3314円増の48万2590円となったとのことです。

    保険料率も平均で9.168%と前年度よりも0.068%上昇とのこと。

    現役世代が負担する高齢者医療保険の支援金の負担の重さがその要因とされています。

    なお、保険料は会社と従業員とで折半します。

    高齢者医療保険への支援金ですが、医療費が増大し財政が悪化していることから、

    組合保険加入者の収入に応じて負担する形式(総報酬割り)が

    本年度より全面的に導入されています。

    結果、支援金は前年度よりも7.2%増え、3兆5323億円となっています。

    また、支援金が徴収した保険料全体に占める割合は44.5%に達しており、

    現役世代の負担感を増しています。

    当然、高齢者医療への支援金だけでなく、

    現役世代が受給する医療費の負担も増加しており

    今年度は前年度よりも3.6%増の4兆1193億円に達する見込みとのこと。

    これは、医療給付の単価増が主な原因とされています。

    赤字を見込む組合は全体の7割を超えると見られています。

    今後、組合管掌保険での医療給付の適正化が進むでしょうし、

    大きな構造的な視点からは高齢者医療の負担にかかる見直しの要求が

    高まっていくことが予測できます。



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